茨城県職員労働組合連合とは

県職連合は、4つの職員団体(地方公務員法・地方公営企業法・労働組合法に基づき組織される)の連合体で、民間企業における労働組合に相当する団体です。

根本的な目的は、給料や勤務時間、その他の労働条件、職員の健康や職場の安全確保などについて当局と交渉を行い、これらの改善を図ることです。

2014年4月1日から適用される組合費について

組織

目的と成果

組合が必要なわけ

給料など労働条件を改善するとき、労働組合が職員を代表するものとして交渉を行います。
団体交渉は労働者(職員)と使用者(県知事 など)が、労働条件について双方の意見を主張し、決定する場所です。

交渉の流れ(例)

活動内容

職場での要求をもとに組合全体の要求書を作成し県当局に提出します。
そして組合の役員などを中心に県当局と団体交渉を行い、問題解決を図ります。

職場懇談会・学習会・各種集会の開始や、関係団体との連携、機関紙の発行 など
組合では県職新聞を発行しています。また、交渉時などには速報・号外を発行し、このホームページでも情報を提供していきます。

加入について

加入できる労働組合

茨城県職員組合 知事部局の職場に勤務する職員が対象
茨城県職員現業労働組合 知事部局の職場に勤務する現業職員が対象
茨城県病院局職員労働組合 病院局の職場に勤務する職員が対象
茨城県職員現業労働組合 知事部局の職場に勤務する現業職員が対象

この他に教育庁や他団体等に出向・派遣されている職員で組合が行っている自動車(マイカー)共済、団体生命、 火災共済等を利用する場合には「特別組合員」という制度があります。(組合費は1ヶ月500円です)

加入の方法

組合に加入を希望する方は、「組合加入申込書」に必要事項を記入し、職員組合へ提出してください。

組合費

組合費は以下のようになっています。

一般組合員の組合費は2014年4月1日から上記Ⅰによる定額となります。これまで各支部にて徴収してきた支部費については徴収しないこととなります。 (2013年7月からの軽減組合費の適用は一般職の給与減額措置の年度内終了に伴い、2014年3月31日にて終了となります。)

給料表級区分による組合費定額表

※期末・勤勉手当職務加算割合が5%適用者は行政職3級該当。10%適用者は行政職4級以上該当。
※行政職1・2級に相当する職名は主事・技師、3級に相当する職名は主任、4級以上に相当する職名は係長・専門員・課長補佐・主査等。管理職手当受給者は1,500円。

組合区分について

管手組合員と員外利用の違いについて多数のお問い合わせをいただいております。この機会にご確認ください。ご不明な点がございましたら TEL: 029-301-6135(職員組合)まで。

管手組合員 管理職手当受給組合員
※管理職ではないが管理職手当を受給している方
員外利用 福利厚生事業員外利用者
(支部費はかかりません)

※管理職で共済や福利厚生事業(ろうきんの貸付など)を継続して利用している方
この場合、1500円は組合費ではなく利用料金扱いになります。
管理職 組合加入対象外者

組合員の方が管理職に昇任した場合「非組合員」となりますが、管理職に昇任した後も共済事業やろうきんの貸付などをはじめとする 福利厚生事業の利用を継続する方が員外利用となります。員外利用の方は組合員ではないため月々お支払いいただくのは「組合費」 ではなく共済事業や福利厚生事業の「利用料金」となります。したがって、今回の軽減措置は「組合費」の軽減であるため、 利用料金である員外利用の方は軽減が適用されないということになっております。ご理解の程よろしくお願いいたします。

「組合区分について」を印刷する。

管理職手当支給対象職一覧「2010年度 組合必携」P.136~でもご覧になれます。

管理職の範囲「2010年度 組合必携」P.35~にも記載されていますが、こちらが最新版(2017.4現在)となります。