【茨城県職員労働組合連合規約】



第一章 総   則

(名 称)
第1条 この組合は茨城県職員労働組合連合(以下「組合」という)という。

(所在地)
第2条 この組合の事務所は茨城県水戸市笠原町978番6茨城県庁内におく。

(目 的)
第3条 この組合は、加盟単位組合の自主的団結に基づき、組合員の賃金を初めとした労働条件の維持改善と社会的、経済的、文化的地位の向上、職場の民主化等をはかることを目的とする。

(事 業)
第4条 この組合は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  1. 加盟単位組合が統一ある行動をとるために必要な情報の提供、単組間の連携強化及び指導に関すること
  2. 加盟単位組合の組織強化に関すること
  3. 構成組合員及びその家族の共済と福祉に関すること
  4. 構成組合員の教養文化の向上に関すること
  5. 構成組合員の保健並びに体位向上に関すること
  6. 構成組合員の執務能率の増進と改善に関すること
  7. 友誼団体との連携協力に関すること
  8. その他組合の目的達成に必要なこと


第二章 組   織

(構 成)
第5条 この組合は茨城県職員組合、茨城県職員現業労働組合、 茨城県病院局職員労働組合及び茨城県企業局労働組合の単位組合をもって組織し、 その構成員を組合員とする。

(内部組織)
第6条 この組合の適切なる運営を期するために、別に定める規程により、 支部及び分会を設置し、それぞれブロックを形成する。

2 支部には支部長、その他の役員を置き、支部長は支部を代表し、 大会又は、中央委員会で議決された事項を組合員に周知し、その実現のため活動する。

3 支部長は役員、会議、その他の運営に必要な事項について支部大会の決定により、 この規約に反しない範囲内で、支部規約を儲け執行委員長に届けなければならない。

第三章 加入及び脱退

(加入)
第7条 この組合に加盟しようとする加盟組合は、文書により、 執行委員長まで申し込まなければならない。

2 加盟組合の加入の可否は、執行委員会で決し、 直近の大会又は中央委員会の承認を得るものとする。

(脱退)
第8条 この組合を脱退しようとする加盟組合は、 組合に対する一切の義務、債務を履行した後、理由を明らかにした文書を 執行委員長に提出しなければならない。

(統  制)
第9条 加盟組合が次の各号に掲げる行為をしたときは、大会の決議により権利の停止又は除名をすることができる。

  1. 組合の規約又は議決に違反した行動を行ったとき。
  2. 組合の統制秩序を乱したとき。
  3. 組合の体面を著しく汚したとき。
  4. 組合の義務を履行しないとき。

(権利)
第10条 この組合を組織する加盟組合及びその組合員は、この規約の定めるところにより次の権利を有する。

  1. 大会及びその他の会議に出席して報告を受け、提案、討議、議決に加わる権利。
  2. 議事録、会計書類等の書類全般を閲覧する権利。
  3. 組合の全ての活動に参加し、又は組合の利益を受ける権利。

(義務)
第11条 この組合を組織する加盟組合は、この規約の定めるところにより次に掲げる義務を負うものとする。

  1. 規約及び機関の決定を遵守する義務。
  2. 組合に対する拠出金を納入する義務並びに組合員数を報告する義務。
  3. その他組合の正常な発展のため協力する義務。


第四章 機   関

(機  関)
第12条 この組合に次の機関を置く。

  1. 大  会
  2. 中央委員会
  3. 執行委員会

(大  会)
第13条 大会は、この組合の最高議決機関で、役員、中央委員、及び代議員を以て構成し、定期大会は毎年10月に開催する。 なお、中央委員会が必要と認めたとき、組合員三分の一以上の要求があったときは、執行委員長は臨時に大会を招集しなければならない

第14条 大会の議決及び報告を経なければならない事項は次の通りである。

  1. 組合規約の改正
  2. 運動方針
  3. 予算、決算
  4. 加盟組合の除名及び権利停止
  5. 上部及び他団体への加入及び脱退
  6. 組合の合併、解散
  7. 役員の選出
  8. その他、必要なこと

(代議員)
第15条 代議員は、加盟組合ごとに組合員20名及び端数10名以上につき1名の割合で選出する。

(大会の成立)
第16条 大会は代議員の過半数の出席を以て成立する。

(議  決)
第17条 大会の議決は、出席代議員の過半数によって決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(中央委員会)
第18条 中央委員会は、大会に次ぐ議決機関で役員及び中央委員で構成し、中央委員会は必要に応じ招集し次のことを決める。

  1. 大会決定事項の運営
  2. 大会に提出する議題
  3. 大会より委任された事項
  4. 予算の追加更正
  5. 規約施行に伴う細則
  6. その他組合運営に関する緊急事項の処理

(会議の成立及び議決)
第19条 中央委員会は、中央委員の過半数の出席を以て成立し、議決は出席中央委員の過半数によって決定する。可否同数のときは議長の決するところによる。

(中央委員の選出及び任期)
第20条 中央委員は各組合ごとに組合員100名につき1名、端数は50名につき1名の割合で選出することができる。

2 中央委員の任期は4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(書面議決及び代理)
第21条 第15条及び第20条によって選出された者は、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。

2 前項の規定により書面をもって議決権を行う者は、出席者とみなす。

3 第1項の規定により書面をもって議決権を行う者は、議決する事項についての賛否を書面に明示して、この組合に提出しなければならない。

4 委任状による代理は、1人1名とする。

5 議決を委任する者は、代理人を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

(執行委員会)
第22条 執行委員会は、第24条の役員(会計監査委員を除く)を以て構成し議決機関の決定に従い、これを常時執行する機関である。  ただし、緊急やむを得ざる事項は、適宜に処理し、次の大会又は中央委員会に報告して、承認を求めなければならない。

(専門部)
第23条 執行委員会に専門部をおくことができる。各専門部の部長その他の職務については、執行委員会において定める。

第五章 役   員

(役  員)
第24条 この組合に次の役員をおく。

執行委員長        1名
副執行委員長        5名
書 記 長        1名
執行委員        23名以内
特別執行委員       若干名
会計監査委員       若干名

(役員選出)
第25条 役員は加盟組合において選出し大会に報告するものとする。

(任  期)
第26条 役員の任期は、4月1日から翌年3月31日までの1年とする

ただし、特別執行委員の任期は1年の範囲内で選出時に定めるものとする

2 欠員が生じたとき補欠によって就任したものの任期は前任者の残りの期間とする。

(役員の任務)
第27条 役員の任務は、次のとおりとする。

  1. 執行委員長は組合を代表し業務を総理する。
  2. 副執行委員長は執行委員長を補佐し、事故あるときはその職務を代行する。
  3. 書記長は書記局を統轄する。
  4. 執行委員は業務の執行にあたる。
  5. 特別執行委員は執行委員会の業務に参画する。
  6. 会計監査委員は組合財産の管理と金銭出納の適否を監査し、その結果を大会に報告する。

第六章 会   計

(経  費)
第28 条 この組合の業務を遂行するために必要な経費は、加盟組合の拠出金、その他の収益をもってあてる。

2 拠出金は、加盟組合の執行委員長の責任において毎月末までに組合本部に納入することとする。

3 寄付金を受けるときは中央委員会の承認を得なければならない。

4 納入済の拠出金はこれを返還しない。

第29 条 本組合の会計年度は9月1日に始まり翌年8月31日までとする。
その他必要な事項は会計規則できめる。

(県職員組合関係規定の準用)
第30条 この規約に定めのない事項については、茨城県職員組合が制定している規則及び諸規程等を準用する。
(付則)

  1. この規約は、2008年10月24日から施行する。
  2. 前項の規定にかかわらず、結成年度における会計年度は2008年9月1日に遡及して適用する。
  3. 第20条及び第26条第1項の規定にかかわらず、組合結成年度における任期は2008年10月24日から2009年3月31日までとする。